入札公告
総合評価一般競争入札を行うので、次のとおり公告する。
令和６年１１月２５日
宮崎県道路公社 理事長 大西 祐二
１ 業務名
一ツ葉有料道路料金徴収等業務委託
２ 業務内容
料金徴収業務、道路パトロール業務並びにパーキング及びトイレの清掃業務
（一ツ葉有料道路料金徴収等業務委託契約書及び特記仕様書、料金徴収等業務受託者実施要綱、宮崎県道路公社有料道路管理業務規程、受託者料金収受事務処理要領並びに有料道路パトロール実施要領のとおり。）
３ 業務場所
料金徴収業務：一ツ葉有料道路の料金徴収施設（北線：宮崎市佐土原町下那珂、宮崎市大字塩路、南線：宮崎市大字赤江）
道路パトロール業務：一ツ葉有料道路全線（宮崎市大字郡司分～宮崎市佐土原町下那珂）
パーキング及びトイレの清掃業務：一ツ葉有料道路パーキング施設（宮崎市大字塩路）
４ 委託期間
令和７年４月１日から令和１２年２月２８日までとする。（４年１１か月）
５ 業務の発注方式
本委託業務は、入札時に提出資料を受け付け、価格及び価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式による一般競争入札とする。
６ 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地
〒880-0805 宮崎市橘通東２丁目７番１８号
宮崎県道路公社 総務課 （電話番号0985-25-1588）
７ 入札参加資格（地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
本委託業務の入札に参加する者は、令和６年１１月２５日現在、次の条件をすべて満たすこと。
(1) 九州内に本店又は支店若しくは営業所を有する法人であること。
(2) 料金徴収等業務を適正かつ確実に遂行するに足りる事業規模であること。
ア 常時雇用関係のある社員（臨時、パート勤務等を除く。）が１０名以上いること。
イ 直近１年間の決算における営業売上高が、１億円以上であること。
(3) 料金徴収等業務を適正かつ確実に遂行するための業務体制を確保できること。
ア 現場の責任者となる料金所長及び主任については、常時雇用関係のある社員（臨時、パート勤務等を除く。）で、
それぞれ料金徴収業務又は交通誘導警備業務若しくは道路パトロール業務の管理・監督の経験が１年以上の者を
配置できること。
イ 収受員３９名以上を確保し、かつ、収受員に対して教育研修を実施できること。
(4) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定により、一般競争入札に参加させないことと
する法人でないこと。
(5) 建設工事の請負又は物品の購入若しくは製造の請負等の契約に係る指名競争入札において、宮崎県から指名停止の
措置を受けていないこと。
(6) 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると
認められる者でないこと。
(7) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律
第２２５号）の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある法人にあっては、当該申立てに基づく更生手続開始
の決定又は再生手続開始の決定を受けていること。
(8) 国税及び地方税の未納がないこと
(9) 法人の役員に破産者、法律行為を行う能力を有しない者又は禁錮以上の刑に処せられている者がいないこと。
(10) 法人の役員又は経営に事実上参加している者に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律
第７７号）第２条第２号に規定する暴力団の関係者又はその関係者と密接な関係を有する者がいないこと。
(11) 料金徴収等業務の委託に関し、過去３年以内に委託先から、その法人の責に帰すべき事由により契約解除の措置を
執られたことがないこと。
(12) 入札に参加する者の間に、次のいずれかに該当する資本関係又は人的関係がないこと。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合
(ｱ) 子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(ｲ)において同じ。）
と親会社（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。(ｲ)において同じ。）の関係にある場合
(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第
１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２
５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生
会社をいう。）である場合を除く。
(ｱ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下
同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(a) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
(b) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
(c) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
(d) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている
取締役
ｂ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ｃ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第
５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
ｄ 組合の理事
ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者
(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により
選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合
(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合とその構成員が同一の入札等に参加している場合その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると
認められる場合
８ 総合評価方法に関する事項
(1) 評価項目と配点
評価項目と配点は、入札説明書に示すとおりとする。
(2) 総合評価の方法
評価は、前項７の入札参加資格を満たす入札参加者全てに標準点（１００点）を付与し、
さらに上記(1)により評価した評価項目について、０点から３０点の範囲内で加算点を加えたものを評価点とし、
これを入札価格で除して得られた評価値により行う。
・評価点 ＝ 標準点（１００点）＋加算点（０点から３０点）
・評価値 ＝ 評価点／入札価格
なお、落札者の決定方法は、19「落札者の決定方法等」による。
(3) 総合評価に係る資料作成
入札説明書に基づき作成するものとする。
９ 入札説明書等（添付書類を含む。）の交付
入札説明書等は、公告日から令和７年１月２２日（水）まで、公社ホームページに掲載するので、これからダウンロードすること。
- 配布書類一覧（PDF：62KB）
- 入札公告（PDF：230KB）
- 入札説明書（PDF：364KB）
- 入札説明書様式集（ZIP：170KB）
- 契約書案（PDF：196KB）
- 特記仕様書・積算参考資料・配置図等（ZIP：2MB）
- 実施要領・規程集（ZIP：846KB）
- 金抜き設計書（PDF：470KB）
- 入札様式集（ZIP：41KB）
- 業務委託条件付一般競争入札実施要綱（PDF：223KB）
10 入札参加申込の受付
次の(2)に記載する期間中に、入札説明書12「入札参加申込の受付」(4)の提出書類（③を除く）を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。
(1) 申込場所
宮崎県道路公社 総務課（６に記載）
(2) 申込受付期間
令和６年１１月２５日（月）から令和６年１２月１３日（金）までの公社の休日を除く毎日、午前９時から午後４時３０分まで。
(3) 申込方法
入札説明書に示す書類を持参又は郵送（書留郵便等、配達の記録が残るものに限る。）により提出すること。
11 入札参加資格審査結果通知
入札参加資格の有無は、令和６年１２月１９日（木）までに、入札参加資格審査結果通知書（様式第２号）により通知する。
12 入札参加資格の取消
(1) 入札参加資格があると認められた者が次の各号のいずれかに該当するときは、料金徴収等業務委託入札参加資格審査会の
審査を経て、入札参加資格の決定を取り消すものとする。
ア ７に掲げる入札参加資格に該当しなくなったと認められるとき。
イ 虚偽又は不正な方法により入札参加資格の決定を受けたことが明らかになったとき。
(2) (1)の規定により入札参加資格の決定を取り消したときは、入札参加資格取消通知書（様式第３号）により該当者に通知する。
13 入札参加資格がないと決定された者に対する理由の説明
(1) 入札参加資格がないと決定された者は、その理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
(2) 上記(1)の説明を求める場合は、令和６年１２月２５日（水）までの公社の休日を除く毎日、午前９時から午後４時３０分
までの間に公社（６に記載）に提出するものとする。
(3) 上記（2）の書面の提出があったときは、令和７年１月７日（火）までに、説明を求めた者に対し、書面により回答する。
14 入札の日時及び場所等
(1) 入札の日時
令和７年１月２３日（木） 午前１０時３０分
(2) 入札場所
宮崎県道路公社 ４階入札室 （宮崎市橘通東２丁目７番１８号）
(3) 入札方法
ア 入札書及び入札価格内訳書を入札場所に持参すること。
入札価格内訳書は、入札書に記載される入札金額に対応したものとする。
イ 入札回数は再度の入札を含めて２回限りとする。
ウ その他、入札説明書の規定による。
15 開札の日時及び場所
開札は、入札終了後、直ちに14 ⑵の場所において行う。
16 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
要（ただし、免除される場合がある。）
(2) 契約保証金
要（ただし、免除される場合がある。）
17 入札の辞退
入札を辞退する場合は、入札辞退届を公社（６に記載）に提出すること。
18 入札の無効
(1) 次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。
ア 入札について不正な行為があった場合
イ 入札書に記載した金額その他必要な事項を確認しがたい場合又は記名押印のない場合
ウ 入札書を２通以上提出した場合
エ 他の代理人を兼ね又は２人以上を代理人にした場合
オ 代理人が持参する場合において、代理人が署名又は記名押印のある委任状を持参しない場合
(2) 入札参加資格のない者のした入札又は提出書類等に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。
(3) 入札参加資格のあることを決定された者であっても、開札時点において、７に掲げる入札参加資格に
満たない者（落札決定までの間に、指名停止措置を受けたものを含む。）のした入札は、無効とする。
19 落札者の決定方法等
(1) 入札価格が予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格である入札者のうち、
８(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。
(2) 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札者が決定した場合は、書面により通知する。また、入札結果を落札者決定日の翌日以降の
日から速やかに公社（６に記載）において閲覧に供するとともに、公社のホームページにより公表する。
※落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しない。
20 予定価格
予定価格は、落札者決定後公表する。
21 最低制限価格
有（予定価格の９２％、ただし、ランダム加算値は用いない。）
22 賃金の変動に基づく委託料の変更（全体スライド）
入札説明書24に記載のとおりとする。
23 契約日
本委託業務の契約締結日は、令和７年４月１日とする。
ただし、落札者は、開札日以降契約締結日までに、委託業務を円滑に実施するために必要な人員の確保等準備作業を進めるものとする。
24 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) その他、本入札に係る詳細は、入札説明書による。
